商慣行の改善指針は、流通行政の主要政策である以上、卸売業だけを対象とした一方的な助成策ではない。
流通機構全体のバランスを考えた上で、卸売業の自助努力を促しつつ、最終的には卸売業がいかに消費者利益に寄与できるかという機能強化を図るための環境整備を意図した施策であることを明記しておきたい。
建値性に基づく低収益構造卸のコスト意識確立をメーカーの販売代理業から消費者の購買代理業へと業態革新を遂げつつある小売業は、顧客ニーズへの個別対応を図るため、流通を担う各企業に対する物流条件の高度化要請を強化している。
この物流条件の高度化をめぐり、納入価格の中に物流サービスの対価が含まれるという小売業と、無欠品、多頻度配送、小ロバラ納品、リードタイムの短縮、時間帯指定納品、値付け、陳列など物流サービスの高度化に伴う対価を要求する卸売業との間で軋蝶が生じている。
卸売業は、物流コストの上昇に加えて人件費の高騰、物流施設用地の確保難、建設コストの高騰、合理化のための情報化投資など、企業体質の転換に必要な諸課題を山積みしている。
これらを10％台に満たない販売手数料と1％前後の低利益率を強いられる。
建値制”に基づく低収益構造に固定された状態のままで克服していくことは極めて難しい環境にある。
したがって、流通に関与するすべての企業は共通の認識をもち、合理的な流通システムを構築することが必要となっている。
だが、卸売業自らも旧体質から脱皮し、新たな物流機能の創造を追求する時期にさしかかっている。
その対応の第一の視点は、コストーマネジメントの確立である。
今日まで掛け率と売買差益による経営を基本としてきた卸売業に欠如しているのは、コスト意識である。
小売業からの物流高度化要請に対して、物流価値サービスへの対価を求めうる根拠を主張できる企業体質を確立することが急がれる。
すなわち、物流作業工程それぞれにかかるコストを単品レベルまでブレイクダウンしてとらえることにより、小売業の物流高度化要請がどの部分にどう関与してくるのかを掌握する必要がある。
物流機能創造を追求する第二の視点は、小売業と卸売業との間におけるコスト合理性を実現することである。
つまり、メーカー希望小売価格を基準として掛け率を決め、納入価格から必要とするコストをマイナスする建値制の商慣習を見直すことが必要である。
新たな方向としては、メーカーからの仕入れ原価を明示し、受注からのオペレーティングーコストや物流サービスなどすべてのコストを加算していく。
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